2023年春の電気・ガス料金の高騰に先手を打つ形で「総合経済対策」が発表されました。ガソリン価格高騰時にも使われた「激変緩和措置」の名のもとに、電気・都市ガスの価格を補助するものです。
電気、ガス、水道はライフラインと呼ばれ、つまり命綱のこと。これらが高価になりすぎると、購入をためらったり、供給されなかったり、使用することができないようになれば、命に係わる事態につながります。
2023年1月から9月までの期間、電気料金は一般家庭向けの低圧で1kWhあたり7円、都市ガスは1立方メートルあたり30円が支援されることとなりました。燃料相場の高騰や円安に伴い上昇する電気代、ガス代の支援策ではありますが、今後、電気やガスの料金が激変することが考えられます。
電気料金の高騰が予測されます。
発電に必要な資源である原油や天然ガスの仕入れ価格により、電気料金は燃料費調整額で単価を変動する仕組みです。
電気料金には大きく分けて２種類あります。
１つ目は、経産省に規制されない自由価格プラン（代表的なものは時間帯別契約）です。
これは電力会社の裁量で価格が決定されます。燃料費調整額も上限価格を設定している会社が多くありますが、そもそも自由料金なので電力会社の裁量で撤廃することもできます。オール電化住宅の方はこのプランを選ばれている方が多いです。
２つ目は、経産省に認可をいただく規制料金プランです。
電気や都市ガスは規制料金でその上限額を設定し、認可してもらわなければその価格を超えることができません。そのため現在、差額分を電力会社が負担しているため、経営状況が悪化しています。
2022年10月27日北陸電力が過去最大の赤字になるため、４月にこの規制料金の改定するため経済産業省に料金認可の申請をおこないます。
東北電力、中国電力も2022年10月28日に料金認可の発表をしました。四国電力も同日、検討に入るとのこと。
つまり今後はすべての電気料金が高騰するということです。
こうした電気料金高騰の中で、電気を我が家で創る太陽光発電を検討、導入する方が増えています。蓄電池も組み合わせると、電力会社に依存せず、我が家で発電した電気で暮らすことが可能になります。
この時代、貯金が安心ではなく、我が家で電気を創ることができるかが重要な時代になります。
「命綱＝ライフライン＝電気」を我が家でまかなう住宅が新常識になるのではないでしょうか。
