国会閉幕の記者会見で岸田総理が突如として持ち出した「酷暑乗り切り緊急支援」で、電気や都市ガスの補助金が復活することになりました。
世界での紛争を背景とし、エネルギー価格の高騰による電気や都市ガス料金の値上げの負担を緩和するために、2023年1月から7円の補助額で始まった激変緩和措置は、2024年1月から3.5円となり、2024年5月をもって終了しました。
「緊急」と名付けるだけあって、国土交通相も唐突な官邸発表に不満を示しました。経済再生担当相も知らなかったようで、場当たり的だと批判されています。総裁選を見据えた緊急策だったのでしょうか。
「緊急支援」終了後、その先の暮らしは。
大変暑い夏を迎える8月、9月、10月の3か月間限定の措置です。夏は始まっているため、8月からでは遅いとの指摘が上がりましたが、電力会社も準備に1か月はかかるだろうという理由です。そのため、電気の補助額は8月と9月は4円、10月は2.5円とし、配慮を見せました。1か月400kWhの電力使用量の一般家庭では1,600円の補助額になります。
しかし、これらは税金で賄うわけですから、結局自分たちで払って戻ってくるだけのことなので、将来にツケを回しているだけです。定額減税の一人当たり4万円も同様です。それが見えているから消費に回そうなんて気が起きません。ツケを支払えと言われた時の備えとして貯蓄に回すのです。利息を得るには金利のない日本ではなく、金利のある国へ投資した方がよいです。NISAでオールカントリーや米国への投資に勤しむから、ますます円安は止まりません。
その円安で発電所に必要な燃料調達コストが上がるので、電気料金は上がります。負のスパイラルです。痛みを伴いますが、どこかで出口戦略を立てなければなりません。
電気を購入する以上、このスパイラルからは脱却できません。自宅で電気を作り消費する「自産自消」の新しい暮らし方が必要です。ガソリンの補助金は年内延長となりました。つまり2025年1月からは補助金がない200円/リットルの時代になるのです。激痛が走るに違いありません。ガソリン車からPHV、EV時代への幕開けとなりそうです。
