2024年1月1日の震度7の能登半島地震から、2か月が経ちました。未だに停電や断水が続くエリアもあり、大変な苦労をされていると思います。
山が海まで迫る平地の少ない半島。だからこそ比類ない美しい景色が広がります。しかし、迂回路がなく、陸路が絶たれると、孤立化してしまいます。海路や空路も困難で、支援物資が届けられなくなります。
ライフラインの復旧にも陸路が必須ですが、資材や作業員の搬入・搬送、宿泊施設からの距離や時間も課題となっています。東日本大震災や熊本地震ではライフラインの復旧が1週間でしたが、今回はこの地形が影響し、非常に困難な状況です。
老朽化したインフラを維持する費用と人口減少で変化する暮らし
高度成長期に整備した水道管や電柱・電線などのライフラインは、老朽化が進んでいます。いたるところで損傷しているため、なかなか復旧できません。
日本では、道路や電気水道などのライフラインの交換やメンテナンス期に入っていますが、その経費をどこから捻出するかが問題です。
例えば耐震性のある水道管の敷設をするにも、人口減少や広大な地方では、莫大な費用がかかります。
その経費が水道料金に転嫁されれば、高額な水道料金になります。地方財政では何ともできないとなると、市街化区域に移転した方が経費はかからないということになります。コンパクトシティの実現です。災害でなくても老朽化したインフラがいつ故障や事故を起こすとも限りません。
人口が増加していた時代とは違なり、日本国土の使い方を考える時期を迎えているなのかもしれません。
房総半島と三浦半島のように、日本には多くの半島があります。それらが対になっているのも特徴的です。
半島に限らず、山間地域などでは、若い人はふるさとを出て生計を立て、住民は高齢化が進み限界集落となっていきます。避難所への移動も大変で、在宅避難を余儀なくされ、支援物資が届かないという状況です。他人事ではありません。
一方、都会では、特に勤労者の多い昼間は人口が多すぎて支援物資が不足するでしょう。そして避難所にはスペースがなく、入ることすらままなりません。住民以外を受け付けないということもできません。
これからは公助という支援を待つのではなく、自助ということで、電気や水、食料などは、各自や各家庭で備蓄することが必要です。支援がなくとも生活を継続できる新しい備え「自立型」「戸別型」の防災です。
太陽光や蓄電池、井戸水、家庭農園で賄うこともできます。まるで昭和の名ドラマ「北の国から」のように。
