昨年、2023年の世相を象徴する漢字は「税」でした。インボイス制度の導入、ふるさと納税のルール見直し、所得税減税の議論などが背景にあります。2014年も「税」でしたが、それは消費税が8％に引き上げられた年でした。
興味深い東南アジアのヒット商品・サービスランキング
消費については、昨年末の東南アジアのヒット商品・サービスランキングが興味深いものでした。
新型コロナからの脱却の中で、体験型の消費が活発化しました。中止になっていたイベントが再開し、飲食店の営業制限も撤廃されました。特に、日本食が人気で、「おまかせ」という日本独特のスタイルが受け入れられています。普段とは一味違う体験ができるからです。また、有名人が来店し、食べた料理や座った席を展示するなど、ファンが喜ぶ演出で客数が増えました。
一方、モノ消費では、中国製の電気自動車が人気です。ミャンマーでは太陽光発電が第一位で、電力不足の解決策として企業も家庭も人気で、商談数は1.5倍に増えました。価値観や生活スタイルの新時代が到来しています。
2024年のヒットに期待するものとは
日経トレンディによると、日本の2023年のヒット商品は、ChatGTP、chocoZAP、THE FIRST SLAMDUNKといった横文字が並びました。これはタイパと呼ばれる価値観を反映しています。費やす時間に対する満足度、つまりタイムパフォーマンスが強く出ています。
コスパが良く、少し高めでもそれ以上の満足を得られる格安プレミアム系で、生コッペパンなどの生〇〇系が増えてきています。ぼんご系のおにぎりも話題になりました。握らないふっくらとした、ほかほかのおにぎりで、具材も豊富です。
不動産の話題では、アメリカでは中古住宅の売却が手控えられ、市場が冷えています。低金利時代の現在、家を売却して買い替えると、金利が上昇して、ローンの負担が増えます。子供の成長や昇給などでより良い家を手に入れるというアメリカの価値観が、金利の影響で実現できない状況になっています。
一方、人口増により住宅の潜在的需要は高まっていますが、流通量が少ないため中古物件価格が上昇し、価格が高い、金利が高いという理由で販売件数が減少しています。金利が下がれば市場は活性化するでしょうか。
中国では、景気が底這いの状態から抜け出せず、大型消費は慎重になり、新築住宅の販売面積が2年連続で減少しています。
日本では、住宅ローン減税の借入限度額を引き下げる予定でしたが、子育て世帯や若い夫婦に限り、優遇措置を継続します。その他の世帯は引き下げます。これは少子化対策の一環として、現役世代の生活支援を行うためです。
また、省エネ住宅2024キャンペーンは過去最大の補助金で、すでに話題となっています。暖かい住宅で健康に過ごすことは、医療費削減にもつながり、光熱費削減にもなります。2024年は住宅が景気回復の起爆剤になるでしょうか。
