今年は秋がなく、夏から一気に冬を迎えたようですね。いかがお過ごしでしょうか。寒暖差で体調を崩されていませんでしょうか。
1年を振り返ってみると、家計簿においては、何といっても物価高。特に電気代の高騰が気になりました。なるべく電気を使わないように、コンセントを抜いて待機電力を削減したり、まめにスイッチを切ったり、エアコンの設定温度を控えめにしたりと、このような節約はストレスにつながる方も多いのではないでしょうか。電気代を気にせずに使いたい、自宅で作った電気で快適に暮らしたいと、太陽光発電を導入する方が増えています。平成時代は売電収入目的での設置が多かったのですが、令和時代は光熱費削減効果が目的で、売電よりも効果が上がる方が多いようです。
住宅の省エネ化を促す、過去最大の補助金
電気、都市ガス、ガソリンの価格激変の緩和のための補助金により、直接的な価格を抑える一方で、断熱性能に劣る日本の住宅が電気の使用量を削減できない問題があります。そのため、住宅の省エネ化を促す取り組み「住宅省エネ2023キャンペーン」が話題となった1年でした。
補助金の総称にキャンペーンをつけることもそうですが、縦割り行政と揶揄される日本で、国土交通省、経済産業省、環境省が3省連携して補助金を出すのは画期的でした。新築住宅を中心に「こどもエコすまい支援事業」、リフォームを中心に「先進的窓リノベ」が話題でした。そのため窓の注文が昨年の8倍になるなどして、納期が遅延し、補助金申請に間に合わないから断念した方もいると聞きます。
日本が解決したい問題がここによく見えます。子育て支援、省エネ化、高齢化時代の医療費や介護費用の削減、つまりは住宅の断熱性能を上げることで、これらを解決の方向に向かわせようとしているのでしょう。これが過去最大の補助金額4215億円の住宅省エネ2024キャンペーンにつながったと言えるのでしょう。
地球温暖化が加速し、気温の上昇が続けば、ますますエアコンは必須になり、全室どころではなく全時間空調が必要となるでしょう。夏場の熱帯夜や冬場の夜間は寒く、夜間の電力使用量が増えるので、昼間に発電する太陽光発電では解決にならないでしょう。太陽光発電で作り、昼間に使いきれず余った電気を売電に回すのではなく、夜間に活用する「蓄電池の必要性」が今後さらに高まりそうです。ペットの飼育率も高まってきているので24時間空調は、ますます欠かせなくなるでしょう。
電気の使用量を抑える【断熱性能】と【電気を創り、蓄える】の両面のある住宅は今後必須になるのでしょう。
