電力会社の託送料金高騰で2023年4月から全国の電気代が上昇。

電気代が高騰しています。私たちはこの状況にどう対処すべきでしょうか。
まず、電気代が高騰した原因は何でしょうか。

電気代が高騰した原因とは

原因は大きく分けて以下の3つが挙げられます。

コロナウイルスの影響で産油国が原油減産をおこなったことで、原油価格が上昇したこと。

ウクライナ侵攻により、欧米から経済制裁を受けたロシアが原油や天然ガスの輸出規制をおこなったこと。

円安傾向が続いていることで、エネルギー調達コストが上昇したこと。

これらの原因により、電力会社は燃料費調整額を反映して電気料金を値上げせざるを得ませんでした。
しかし、規制料金プランでは燃料費調整額が上限に達しており、電力会社は赤字経営に陥っています。そのため、電力会社は価格改定を申請しており、これが認可されればすべての世帯が電気料金の値上げに直面する可能性があります。

4月からは「託送料金」も値上げ

電気代が高騰する原因は、燃料費調整額だけではありません。4月からは送電網を利用する料金である「託送料金」も値上げされます。
託送料金には、以下のような費用が含まれています。

送配電部門の人件費、修繕費、減価償却費など

固定資産税や電源開発促進税などの税金

福島第一原子力発電事故の賠償負担金や廃炉円滑負担金など

これらの費用は、大手電力会社10社が一斉に値上げすることで、私たちの電気代に跳ね返ってきます。また、原発の再稼働も問題です。原発は安全対策に多くのお金がかかります。そのため、原発で発電した電気は高くなります。しかし、私たちは既に賠償金や廃炉費用を払っています。つまり、原発で発電した電気を使うときも使わないときもお金を払っていることになります。

さらに5月には、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価も見直される予定です。この賦課金は再生可能エネルギー源で発電した電気を優先的に買い取る制度（固定価格買取制度）を支えるために必要なものです。
このようにさまざまな要因で値上げされる複雑な電気料金。電気料金の高騰は、エネルギー政策や環境問題と密接に関わっています。

コロナウイルスやウクライナ情勢、円安などの国際問題が解決したとしても、日本には電気料金の高騰という独自の問題があります。電力会社に頼りすぎることが、電気不足や値上げの原因になっていると考えられます。
そこで、私たちは分散型電源に注目する必要があります。

注目が集まる「分散型電源」

分散型電源とは、各家庭や地域で自ら電気を発電する仕組みです。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用するものです。
世界では分散型電源の普及が進んでおり、イギリスでは昨年、太陽光発電システムの販売量が２倍に増えました。中国では太陽光発電システムの価格が３割以上上昇し、納期も３か月以上遅れています。 世界では分散型電源の需要が高まっています。
これからは自分で電気を作る時代が始まるかもしれません。